ホームページ制作

サービス利用規約

このホームページ制作利用規約(以下「本規約」)は、Pamaroom(以下「乙」と言います)が提供するホームページ制作に関するサービス(以下「本サービス」と言います)の利用について規定するものです。
本サービスをご利用になられる方(以下「甲」)は、お問合せ・お申込みの前に必ず本規約の内容を全て確認してください。
お客様(以下「甲」といいます)はお申込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

  1. 第1条(本規約の適用範囲及び変更)

    本規約は、本サービスの利用に関し、乙及び甲との間に適用されます。
    なお、乙は甲の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、甲は変更後の利用規約に従うものとします。
    当該変更・改訂は乙ウェブサイト上に公開するものとします。

  2. 第2条(本サービスの内容)

    本サービスは、甲がインターネット環境においてWebサイト(ホームページやブログ等)で情報提供を行うために、乙がホームページ制作に関するサービスを甲に有償で提供するものです。
    なお、その他、本サービスの具体的な詳細につきましては、乙のWebサイト「ホームページ制作」、本規約および見積書に記載された内容に基づくこととします。
    また、乙は甲の承諾を得ることなく本サービス内容を変更できるものとします。乙は、ウェブサイト上に公開するものとします。

  3. 第3条(本サービスの利用申し込みと契約成立について)

    1. 乙に対し本サービスの利用を申し込むためには、乙の本規約および注意事項等を甲が確認および承諾し、申込書に必要事項を記載したうえで乙にメールフォームより送信するものとします。
    2. メールフォームより送信された申込内容が乙に到達した時点で、甲と乙との間で、本サービスの利用仮契約が締結されたものとします。
    3. 乙は、仮契約締結後に甲に対し見積りを送付し、甲が確認および承諾したのち、乙から甲に契約書を送付し、甲からの前金の入金と必要事項が記載された契約書を乙が確認した時点から、本サービスの利用契約が締結され、ホームページ制作準備業務を開始するものとします。
  4. 第4条(ホームページ制作実績の公開について)

    甲からの注文により制作したWebサイトを、乙は乙ウェブサイト上の制作実績として公開できるものとします。
    甲は、ホームページ制作実績公開を拒否出来るものとします。
    甲が乙に対して、ホームページ制作実績公開の拒否を通知した場合に限り、乙は制作実績として公開しないこととします。

  5. 第5条(禁止行為)

    甲は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。

    1. 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為。
    2. 他の契約者、第三者もしくは乙に不利益、損害を与える行為、またはそれらの恐れがある行為。
    3. 他の契約者、第三者もしくは乙の著作権等の知的財産権、プライバシー、人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れがある行為。
    4. 他の契約者、第三者もしくは乙を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、またはその恐れがある行為。
    5. 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れがある行為。
    6. 本規約に違反し、または違反する恐れがある行為。
    7. その他、乙が不適切と判断する行為。

    甲が、本条に該当する行為により乙または第三者に対して損害を与えた場合は、契約者の費用と責任によって解決することとし、乙は一切の責任を負わないものとします。

  6. 第6条(免責事項について)

    甲から乙に依頼されたコンテンツの掲載内容に関する全責任は甲に帰属し、乙はいかなる責任も負わないものとします。
    また、レンタルサーバやアプリケーションの不具合等によって甲に損害が発生した場合も、いかなる責任も負いません。
    第三者から乙に対して、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、甲が自己の責任と負担において対応するものとします。

  7. 第7条(準拠法)

    本規約の効力、履行、解釈に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。

  8. 第8条(合意管轄について)

    本規約に関する準拠法は、日本法とします。
    本規約に定めのない事項及び利用契約に関して甲と乙の間で問題が生じた場合には、甲と乙で誠意をもって協議するものとします。
    本サービスに関して甲と乙との間で紛争が生じた場合、乙の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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